LNF第96回ゼミ「渉外離婚」を以下のとおり開催いたします。
皆様ふるってご参加ください。

■日時:2018年10月9日(火)午後6時30分~午後8時30分
■場所:日比谷図書文化館 スタジオプラス
■参加費:LNF会員は無料 非会員 1000円     
■参加対象:弁護士(※LNF非会員で参加ご希望の方は、下記メールアドレス宛お問い合わせください。)
■講師:芝池 俊輝 弁護士(東京弁護士会)
■内容:
国籍の異なる者同士や外国人同士の離婚の法律相談に日常の業務の中で出会うことは、珍しいことではなくなっているどころか、
むしろ、ますます増えているように思われます。渉外離婚事件は、家族法の知識だけでなく、国際裁判管轄・準拠法・送達手続等の、渉外事件特有の専門的知識が必要となる場合があります。今回のゼミでは、渉外離婚事件を多数扱った経験がある芝池俊輝弁護士に、渉外離婚の基本的知識と実務についてご講義いただきます。

■申込方法:
 参加申込方法: LNFinfo2009@gmail.com までご連絡下さい。
 ・件名 「渉外離婚」
 ・本文
  ①氏名
  ②会員/非会員の別(非会員の方は修習期)
  ③弁護士会
  ④弁護士登録番号
  ⑤(非会員の方は)入会希望の有無
  ⑥懇親会の参加希望の有無
を記載してお送りください。(※非会員で参加ご希望の方も、上記を明記の上、お問い合わせください。)
■主催:外国人ローヤリングネットワーク(LNF)
■お問い合わせ先:LNFinfo2009@gmail.com(LNF事務局)
https://www.lnf.jp/


LNF第95回ゼミ「国際人権法」を以下のとおり開催いたします。
皆様ふるってご参加ください。

■日時:2018年9月10日(月)午後6時00分~午後8時00分
■場所:弁護士会館1002 第二東京弁護士会会議室
■参加費:LNF会員は無料     
■参加対象:弁護士(※LNF非会員で参加ご希望の方は、下記メールアドレス宛お問い合わせください。)
■講師:講師: 古谷 修一 教授(早稲田大学 大学院法務研究科 教授)
■内容:
日本は、自由権規約をはじめとして、国連で採択されたいくつもの重要な国際人権条約を締結しています。
国際人権条約は、指紋押捺拒否、人種差別、外国人刑事被告人の通訳、退去強制等、外国人に関する裁判の中で活用されてきました。国際人権条約を実務の中で活用していくためには、条約の基礎知識や、条約実施のための仕組みの理解が必要になります。
今回のゼミでは、国際法学会の理事を務められ、今年6月に自由権規約委員会委員(任期は2019年1月~)に選出された古谷修一教授を講師としてお招きし、国際人権条約の基本的な理解と、外国人問題への活用の可能性について講義していただきます。

■申込方法:
 参加申込方法: LNFinfo2009@gmail.com までご連絡下さい。
 ・件名 「国際人権法」
 ・本文
  ①氏名
  ②会員/非会員の別(非会員の方は修習期)
  ③弁護士会
  ④弁護士登録番号
  ⑤(非会員の方は)入会希望の有無
  ⑥懇親会の参加希望の有無
を記載してお送りください。(※非会員で参加ご希望の方も、上記を明記の上、お問い合わせください。)
■主催:外国人ローヤリングネットワーク(LNF)
■お問い合わせ先:LNFinfo2009@gmail.com(LNF事務局)
https://www.lnf.jp/


このたび、無国籍研究会との共催、国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所の後援で、特別講演会を企画しました。英語での講演となりますが、日本語への同時通訳が入り、先着29名様に同時通訳機器をご利用いただけます。皆様ふるってご参加ください。

■日時:2018年8月3日(金)午後6時30分~午後8時30分
■場所:弁護士会館1006AB 第二東京弁護士会会議室
■参加費:LNF会員は無料 非会員:参加費1000円    
■講師:ジェラール・ルネ・デフロート氏(オランダ・マーストリヒト大学法学部名誉教授)
■内容:
近時、国境を越えた移動や国際結婚が増加し、日本社会で生きる人々の国籍は多様化しています。日本の国籍法には、重国籍を防止、解消しようとする規定が散見されますが、重国籍自体の発生は避けられず、実際上、容認されている場合もあります。また、日本で生まれた子どもの無国籍を完全に防止することはできず、裁判等で法律上の親子関係が否定された結果、遡って日本国籍を「喪失」して無国籍状態に置かれ困難を抱える人々もいます。このように、日本の国籍法の規定やその運用と現代に生きる人々の実情との間にはギャップが存在するようにも見受けられます。子どもの権利条約7条は、締約国が、特に子どもが無国籍となる場合を含めて、子どもの国籍取得の権利の実現を確保することを義務付けており、この観点からの日本の国籍法の検証も必要です。

ジェラール・ルネ・デフロート氏は、「欧州評議会・国籍に関する有識者会合」の学術分野専門家として、同評議会による国籍関連の規制についての地域的基準の策定に深く関与されました。また、UNHCRの子どもの無国籍防止の専門家会合(ダカール、2011年)や国籍剥奪による無国籍防止の専門家会合(チュニス、2014年)の背景文書等を起草されました。近年では、「欧州国籍の非自発的喪失についてのガイドライン」 を起草され、国籍の「準喪失」の規制を提唱されています。国家主権の影響を受けやすい国籍法について、国際基準の視点から、重国籍容認の傾向や国籍の喪失・剥奪・出生による無国籍防止・国籍の浮動性防止等についてお話しいただきます。

■申込方法: LNFinfo2009@gmail.com まで、下記のとおり件名と本文を記入し、ご連絡ください。
・件名「8/3LNF特別講演会」
・本文
①氏名
②ご所属
③LNF会員・非会員
④同時通訳機器の必要の有無(※先着29名様に限ります)

■主催:外国人ローヤリングネットワーク(LNF)
■共催:無国籍研究会
■後援:国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所
■お問い合わせ先:LNFinfo2009@gmail.com(LNF事務局)
https://www.lnf.jp/


LNF第93回ゼミ「在留資格」を以下のとおり開催いたします。皆様ふるってご参加ください。

■日時:2018年7月10日(火)午後6時30分~午後8時30分
■場所:弁護士会館1006AB 第二東京弁護士会会議室
■参加費:LNF会員は無料     
■参加対象:弁護士(※LNF非会員で参加ご希望の方は、下記メールアドレス宛お問い合わせください。)
■講師:講師: 山脇 康嗣 弁護士(第二東京弁護士会)
■内容:
日本に在留する外国人の人数は現在約256万人と増加傾向にあります。このような状況下において、今後、弁護士が外国人から在留資格や入管法上の手続きについて相談を受ける機会が増えていくことが予想されます。相談を受けた弁護士には、複雑な在留資格の要件・手続きについての正確な理解と在留資格取得に向けたより効果的な活動が求められてきます。
 そこで、今回のLNFゼミでは、入国在留審査関係申請取次行政書士としても豊富な実務経験を有する弁護士の山脇康嗣先生を講師にお迎えし、入管法上の在留資格制度、入管手続きの基礎から実務上の問題点に至るまで、実践的な内容の講義をしていただきます。※ゼミ後に懇親会を開催いたします。ぜひご参加ください。
■申込方法:
 参加申込方法: LNFinfo2009@gmail.com までご連絡下さい。
 ・件名 「在留資格」
 ・本文
  ①氏名
  ②会員/非会員の別(非会員の方は修習期)
  ③弁護士会
  ④弁護士登録番号
  ⑤(非会員の方は)入会希望の有無
  ⑥懇親会の参加希望の有無
を記載してお送りください。
(※非会員で参加ご希望の方も、上記を明記の上、お問い合わせください。)
■主催:外国人ローヤリングネットワーク(LNF)
■お問い合わせ先:LNFinfo2009@gmail.com(LNF事務局)
https://www.lnf.jp/


LNFは、平成30年6月28日に総会を開催致しますが、これに合わせて同日18:30より記念シンポジウム「国際移住と子どもの人権~国連子どもの権利委員会の一般的意見を日本社会に活かす~」(共催:日本弁護士連合会 後援:公益財団法人 日本ユニセフ協会、 国際移住機関(IOM)駐日事務所、社会福祉法人 日本国際社会事業団 ほか)を開催致します。

会場は霞ケ関の弁護士会館17階ですが、弁護士の方についてはテレビ会議の利用も可能です。

ご参加頂ける方は、FAX(03-5979-2898)ないしメール(LNFinfo2009@gmail.com)にてLNF事務局までお知らせください。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

■日時:2018年6月28日(木)18:30~20:30 (受付開始 18:10)
■場所:弁護士会館17階 1701会議室
■共催:日本弁護士連合会
■後援:公益財団法人 日本ユニセフ協会
    国際移住機関(IOM) 駐日事務所
    社会福祉法人 日本国際社会事業団
■参加費:無料

「国際移住と子どもの人権~国連子どもの権利委員会の一般的意見を日本社会に活かす~」

●基調講演:大谷美紀子氏(弁護士・国連子どもの権利委員会委員・ LNF 共同代表)
●討論  :鈴木雅子氏(弁護士・日弁連人権擁護委員会国際人権部会委員・LNF 共同代表)
     :角田仁氏(東京都立一橋高校定時制教員・多文化共生教育研究会)
     :石川美絵子氏(社会福祉法人日本国際社会事業団常務理事)
●司会進行:伊藤崇氏(弁護士・LNF 事務局長)
  
■内容:
2017 年、国連子どもの権利委員会は、移住労働者と家族の権利委員会と合同で、国際移住の文脈における子どもの人権についての二つの一般的意見を採択しました。一般的意見では、国際移住の文脈における子どもの権利に関わる基本的原則(差別禁止や子どもの最善の利益など)が確認され、締約国が取るべき措置について、項目ごとに多数の具体的な指針が示されています。

日本においても、近年外国につながる子どもたちは着実に増え社会も多様化している一方で、入管、社会福祉、教育の場において、こうした子どもたちの権利の現状や課題はどうなっているでしょうか。子どもの最善の利益は、誰が、どのように判断すべきでしょうか。一般的意見をどのように活用すべきか、未来に向けて外国につながる子どもの権利の実現のために、現場で取り組んでいる方たちの声をお聞きし、みなさんと一緒に考え、議論します。

■申込方法: LNF会員以外の方もご参加いただけます(弁護士に限りません)
 LNFinfo2009@gmail.com 宛メールでお申し込みください。(締切:6月21日金 必着)
 ・件名 「6月28日シンポジウム」
 ・本文に以下を記載してお送りください。
  ①お名前
  ②修習期
  ③所属弁護士会
  ④テレビ会議参加の有無 (※弁護士はテレビ会議でも参加できます。)

テレビ会議参加ご希望の方は、6月21日(金)必着でお申し込みください。

■お問い合わせ先:LNFinfo2009@gmail.com(LNF事務局)

https://www.lnf.jp/


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