第16回総会記念シンポジウムのお知らせ(令和6年5月29日)

LNFは2024年5月29日18:30より、総会記念シンポジウム「最高裁国籍法違憲判決から15年〜認知・国籍・在留資格をめぐる光と影~」を会場・ウェビナー併用形式で開催いたします。

ご希望の方は、会場参加の方も含めて、以下リンク先より事前出席のご登録をお願い致します(締切:5月24日)。なお、会場席数には限りがございます(先着45名)。会場参加のご希望に添えない場合には、別途ご連絡を差し上げます。

【総会記念シンポジウム】
日時:2024年5月29日(水)18:30~20:45
会場:以下の会場、およびズームウェビナーにて開催
場所:日比谷図書文化館4階 スタジオプラス(東京都千代田区日比谷公園1-4)
申込:以下のURLからウェビナーに事前登録ください。
   https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_g9Jk8irxTKyBj6aZHWLeVQ
  ※ご登録後、参加に関する確認メールが届きます。
費用:無料

【総会記念シンポジウム:最高裁国籍法違憲判決から15年~認知・国籍・在留資格をめぐる光と影~】
〇登壇者 伊藤里枝子氏 [特定非営利活動法人JFCネットワーク 事務局長]
     皆川涼子氏  [弁護士(LNF事務局)]
     近藤博徳氏  [弁護士 JFC国籍確認訴訟弁護団団長]
     秋葉丈志氏  [早稲田大学准教授・スチューデントダイバーシティセンター長]
     Fides Corteciano氏[フィリピン・ダバオでJFCの支援を行うRGS-COWスタッフ
              (The Religious of the Good Shepherd -Center for Overseas Workers)]
     佐藤真美氏    [JFC]
【内容】
 2009年以前には、日本人父と外国人母との間に生まれた子どもは、出生後日本人の父親に認知されても、両親が婚姻しなければ日本国籍を取得できませんでした。なぜ、日本人の父をもつ子が日本国籍を得られないのか、フィリピン人との間に生まれた子ども達(Japanese-Filipino Children:JFC)や母親らからの切実な声を受け止めた支援団体JFCネットワークは、弁護士たちに呼びかけて弁護団を結成し、国籍確認訴訟を提起しました。一審での勝訴、控訴審での敗訴を経て、2008年6月、最高裁大法廷は、国籍法3条1項は憲法14条1項に反するとして、原告らの訴えを認めました。
 この違憲判決を受け、国籍法が改正され、日本人の父親に認知されたJFCが、両親の婚姻関係に関わらず、日本国籍を取得できるようになったことは、JFCの人生に大きな光を与える画期的な判決でした。
 しかし、フィリピンで暮らすJFCやその母親にとって、日本での認知の制度や国籍取得の手続を正確に把握し、18歳になるまで全ての手続を終えることは簡単ではありません。また、日本での在留資格の取得、生計の立て方など来日へのハードルは高く、その支援を求めたJFCやその母親が人身取引被害にあってしまった例も報告されています。
 JFCが認知を望むのは、国籍や在留資格、養育費請求などの実益のために限られるわけではありません。自分の父を知りたい、父とつながりたいという個人のアイデンティティに深く関わる問題であるにもかかわらず、今なお、認知の意義が社会一般に理解されているとは言いがたい現状があります。
 本シンポジウムでは、2008年最高裁国籍法違憲判決を勝ち取ることができた背景とその意義、当事者にとっての認知や国籍の重み、違憲判決後も残された課題等について各登壇者にお話しいただき、認知や国籍、在留資格をめぐる問題と法曹が果たすべき役割について検討します。


ファイルを開く


LNFは2023年5月12日18:00より、総会記念シンポジウム「新時代到来?~日本の難民受け入れの現状と課題」を会場開催・ウェビナー併用形式で開催致します。

ご希望の方は、会場参加の方も含めて、以下リンク先より事前出席のご登録をお願い致します(締切:5月8日)。なお、会場席数には限りがございます(先着40名)。会場参加のご希望に添えない場合には、別途ご連絡を差し上げます。

【総会記念シンポジウム】
日時:2023年5月12日(金)18:00~20:00
会場:以下の会場、およびズームウェビナーにて開催
場所:AP貸会議室11階 Room D (東京都港区西新橋1-6-15 NS虎ノ門ビル)
申込方法:以下のURLからウェビナーに事前登録ください
   https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_Q7aghnhFTHaSNz27zQKwng
   ※ご登録後、参加に関する確認メールが届きます。
費用:無料

【総会記念シンポジウム:新時代到来?~日本の難民受け入れの現状と課題】
●登壇者 石川えり氏      [認定NPO法人 難民支援協会 代表理事]
     久保田徹氏      [ドキュメンタリー映像作家]
     ジャファル・アタイ氏 [難民当事者]
     山路健造氏      [SAGA Ukeire Network事務局]
     ※鈴木雅子氏     [弁護士(LNF 共同代表)] ※討論からの参加
●司会進行:小田川綾音氏    [弁護士(LNF 事務局次長)]

【内容】近時、国際紛争等で避難を余儀なくされている方は1億人を超えると言われています。日本でも、世界情勢に応じて、ミャンマー、ウクライナ、アフガニスタンなど、紛争下等にある外国籍の方につき、日本に受け入れたり、日本に既にいる方の長期滞在を認める取り組みが生まれています。
  ミャンマーでは、2021年2月に国軍によるクーデターが発生し、日本政府は、ミャンマーにおける国内情勢が不透明な状況であることを理由として、在留ミャンマー人への緊急避難措置を導入しました。
  また、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始により、2023年3月22日時点で2300人を超えるウクライナ人を受け入れています。
  さらに、国内外から、日本の難民認定制度は厳格であり、認定数が著しく少ないと批判されてきましたが、法務省の近時の発表によると、2022年の難民認定数は、40年前のその運用開始以来、初めて三桁に上り、202人となりました。このうちアフガニスタン人の難民認定が約4分の3を占めています。
  このように、国際協力の一環としての日本の難民受け入れについては、変化があるようにも見受けられます。一方で、昨年も難民不認定数は1万を超えており、保護されるべき人が保護されない状況が続いているとの指摘もあります。そもそも、日本に逃れてきた方がどのような背景で日本に避難しているのか、日本ではどのように受け入れられているのか、日本に定着していくためにはどのような「壁」があるのか、その実態はよく知られていません。
  日本の難民受入れは、新しい時代を迎えるのでしょうか。本シンポジウムでは、これまで日本で保護された難民が多く輩出されている近時のミャンマーの状況、ウクライナ避難民の受け入れとその支援、日本に生活基盤を置いて暮らす難民当事者の体験、日本におけるこれまでの難民受け入れと支援の実態等について、各登壇者にお話しいただき、日本の難民受け入れの現状と課題を検討します。


ファイルを開く


LNFは、平成30年6月28日に総会を開催致しますが、これに合わせて同日18:30より記念シンポジウム「国際移住と子どもの人権~国連子どもの権利委員会の一般的意見を日本社会に活かす~」(共催:日本弁護士連合会 後援:公益財団法人 日本ユニセフ協会、 国際移住機関(IOM)駐日事務所、社会福祉法人 日本国際社会事業団 ほか)を開催致します。

会場は霞ケ関の弁護士会館17階ですが、弁護士の方についてはテレビ会議の利用も可能です。

ご参加頂ける方は、FAX(03-5979-2898)ないしメール(LNFinfo2009@gmail.com)にてLNF事務局までお知らせください。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

■日時:2018年6月28日(木)18:30~20:30 (受付開始 18:10)
■場所:弁護士会館17階 1701会議室
■共催:日本弁護士連合会
■後援:公益財団法人 日本ユニセフ協会
    国際移住機関(IOM) 駐日事務所
    社会福祉法人 日本国際社会事業団
■参加費:無料

「国際移住と子どもの人権~国連子どもの権利委員会の一般的意見を日本社会に活かす~」

●基調講演:大谷美紀子氏(弁護士・国連子どもの権利委員会委員・ LNF 共同代表)
●討論  :鈴木雅子氏(弁護士・日弁連人権擁護委員会国際人権部会委員・LNF 共同代表)
     :角田仁氏(東京都立一橋高校定時制教員・多文化共生教育研究会)
     :石川美絵子氏(社会福祉法人日本国際社会事業団常務理事)
●司会進行:伊藤崇氏(弁護士・LNF 事務局長)
  
■内容:
2017 年、国連子どもの権利委員会は、移住労働者と家族の権利委員会と合同で、国際移住の文脈における子どもの人権についての二つの一般的意見を採択しました。一般的意見では、国際移住の文脈における子どもの権利に関わる基本的原則(差別禁止や子どもの最善の利益など)が確認され、締約国が取るべき措置について、項目ごとに多数の具体的な指針が示されています。

日本においても、近年外国につながる子どもたちは着実に増え社会も多様化している一方で、入管、社会福祉、教育の場において、こうした子どもたちの権利の現状や課題はどうなっているでしょうか。子どもの最善の利益は、誰が、どのように判断すべきでしょうか。一般的意見をどのように活用すべきか、未来に向けて外国につながる子どもの権利の実現のために、現場で取り組んでいる方たちの声をお聞きし、みなさんと一緒に考え、議論します。

■申込方法: LNF会員以外の方もご参加いただけます(弁護士に限りません)
 LNFinfo2009@gmail.com 宛メールでお申し込みください。(締切:6月21日金 必着)
 ・件名 「6月28日シンポジウム」
 ・本文に以下を記載してお送りください。
  ①お名前
  ②修習期
  ③所属弁護士会
  ④テレビ会議参加の有無 (※弁護士はテレビ会議でも参加できます。)

テレビ会議参加ご希望の方は、6月21日(金)必着でお申し込みください。

■お問い合わせ先:LNFinfo2009@gmail.com(LNF事務局)

https://www.lnf.jp/


ファイルを開く


2009年5月に設立された外国人ローヤリングネットワークも間もなく丸8年を迎え、今では全国各地から
1700名を超える会員が参加する大規模なネットワークになりました。
第9回総会開催に合わせ、以下の要領で記念シンポジウムを実施いたします。皆様ふるってご参加ください。

■日時:2017年5月26日(金)18:30~ (受付開始 18:10)
■場所:弁護士会館17階 1701室
■共催:日本弁護士連合会
■参加費:無料

「外国人労働者100万人の実像~ビジョンなき受入れと日本社会の未来~」

●基調講演:丹野清人氏(首都大学東京・都市教養学部教授)
●討論  :出井康博氏(ジャーナリスト)
      指宿昭一氏(弁護士、日弁連人権擁護委員会外国人労働問題PT委員、
            実習生問題弁護士連絡会共同代表、外国人労働者弁護団代表)
      半田バネッサ氏(在日ブラジル総領事館労働相談スタッフ)
●司会進行:小田川綾音(弁護士・LNF事務局次長)
      髙井信也(弁護士・日弁連人権擁護委員会外国人労働問題PT委員)
  
■内容:
 外国人の受入れについて、日本政府がいわゆる単純(非熟練)労働者は受け入れないとの建前を取り、「移民政策は取らない」との方針を堅持する中、実際には、技能実習生や留学生、日系南米人など単純労働者の受入れが進んでいます。
このように、建前と現実が乖離する形で、既に多くの外国人労働者が日本において日本社会の一部となり、厚生労働省の統計においてもその数は100万人を突破するに至っています。つぎはぎだらけの現状を俯瞰的に見つつ、日本における外国人労働者の受け入れはどうあるべきか、弁護士はどのような役割を果たすべきかを検討します。

■申込方法:(LNF会員以外の方もご参加いただけます(弁護士に限りません))
 LNFinfo2009@gmail.com 宛メールでお申し込みください。(締切:5月19日)
 ・件名 「5月26日シンポジウム」
 ・本文に以下を記載してお送りください。
  ①お名前
  ②修習期
  ③弁護士会
  ④テレビ会議参加の有無(※)

※弁護士はテレビ会議でも参加できます。
テレビ会議参加ご希望の方は、5月19日(金)必着でお申し込みください。

■お問い合わせ先:LNFinfo2009@gmail.com(LNF事務局)

https://www.lnf.jp/


2014年5月16日 午後5時30分~9時30分
 於:(総会)弁護士会館1006AB (記念シンポジウム)弁護士会館クレオA

第1部:LNF総会(昨年度の活動・決算報告、本年度の活動計画・予算等)
                ※総会資料は会員ページをご参照ください。

第2部:記念シンポジウム
 「グローバル化の中でマクリーン判決を問い直す~憲法、行政法、国際法の交錯点から~」

報告・討論:
   齊藤正彰氏(北星学園大学教授・憲法)
   深澤龍一郎氏(京都大学准教授・行政法)
   小畑郁氏(名古屋大学教授・国際法)
   司会: 難波満(弁護士/LNF事務局)、本田麻奈弥(弁護士/LNF事務局)

第3部:懇親会(弁護士会館地下「鳳鳴春」)
   

第2部の記念シンポジウムでは、
憲法がご専門の齊藤教授からは、憲法22条の「法意」として、同条2項の保障が海外移住の自由という出入国管理の場面に及ぶことの意義や、マクリーン判決が、いわゆる性質説の判示において、資格外活動を一般的に禁止していた当時の法制において憲法上の人権保障を受ける 活動を保護したことの意義等について、ご報告をいただきました。

行政法がご専門の深澤教授からは、行政裁量論やマクリーン判決における裁量統制の法理のそれぞれの変容について検討を加えていただいた上で、出入国管理の場面における裁量基準を手掛かりとした裁量統制の可能性についてご報告いただきました。

国際法がご専門の小畑教授からは、日本における外国人の在留管理が、「慣習国際法」と「特別条約」の世界という「入管法内外二元論」の枠組みのもと、強固な構造を維持してきた一方、この構造は難民条約・人権条約の発展やグローバル化による近代的法秩序枠組 みの動揺によって破綻するきざしを見せており、法務大臣の裁量制限という実態に現れつつあるというご報告をいただきました。