LNFは、令和4年6月21日に総会を開催致しますが、これに合わせて同日18:30より記念シンポジウム「コロナ禍での移動自由の制限を考える ~その妥当性の法的・法社会学的観点からの検討~」をズームウェビナーにて開催致します。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

■日時:2022年6月21日(火)18:30~20:30
■参加費:無料

「コロナ禍での移動自由の制限を考える ~その妥当性の法的・法社会学的観点からの検討~」

●登壇者 江島晶子氏 [明治大学 教授(憲法学)]
長谷川貴陽史氏   [東京都立大学 教授(法社会学)]
       伊藤崇氏      [弁護士(LNF事務局長)]
●司会進行  針ケ谷健志氏   [弁護士(LNF 事務局)]
●討論進行  茂木鉄平氏     [弁護士(LNF 共同代表)]
  
■内容:
令和2年1月31日、中華人民共和国湖北省における滞在歴がある外国人及び同省において発行された同国旅券を所持する外国人が「法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」(入管法5条1項14号)として上陸拒否の対象となりました。それ以降、コロナ禍の世界的拡大に対応して上陸拒否対象も拡大され、国をまたぐ移動が制限される日々が続いています。他方、このような政策は国をまたぐ家族関係、留学、ビジネスなどに多大な影響を及ぼすことになり、移動の自由の重要性が再認識される機会ともなりました。
これまでの政府の入国制限政策は厳格化と緩和を繰り返しており、コロナ禍の拡大・沈静化の状況やワクチンの普及状況、在留資格や入国目的などに応じて上陸禁止の対象となる範囲が日々変化しています。しかしながら、そのような日本の入国制限政策は苛烈に過ぎるとして批判を受けることもありました。このような入国制限政策が始まってから2年以上が過ぎた今、移動の自由の制限がどこまで許されるものなのか、法的・法社会学的観点から改めて考察します。


■お申込方法: 準備の都合上、6月19日(日)までに、以下のウェビナーに事前登録をお願いいたします。
また当日の資料につきましては、お申込みいただいた方に、資料ダウンロード先のURLをご通知いたします。

開催時刻:2021年6月21日 06:30 PM 大阪、札幌、東京
トピック:2022年LNF総会シンポジウム
このウェビナーに事前登録する:
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_HDP5d82xTAOJ0sAHWWTo2A

■お問い合わせ先:LNFinfo2009@gmail.com(LNF事務局)
https://www.lnf.jp/


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